未来都市研究機構における、これまでの3年間の研究成果

2019年4月1日、未来都市研究機構の機構長に就任した葉村真樹氏。「これまでの3年間の研究成果」についてお話をお伺いしました。

エイジングシティをテーマに研究活動

「未来都市研究機構」は2017年からスタートした私立大学研究ブランディング事業です。全学体制で魅力ある未来都市をつくるという取り組みを行っています。
都市の問題は建物や道路といったハードウェアだけでなく、そこに住む人々の生活や健康、環境、またインターネットの活用などのさまざまなことが考えられます。

そこで本機構では「インフラ」「環境」「情報」「生活」「健康」という５つの領域でユニットを作り、それぞれで工学や環境を専門分野とする先生が研究を進めています。また、並行してその情報の発信もしています。
現在の日本は住民の高齢化やインフラの老朽化といった問題を抱えていますが、それらに関連する法律や規制は今の時代にそぐわないものになっていると考えられます。この課題解決を目的に、エイジングシティをテーマに研究活動を続けてきました。

５つの領域で社会実装することを重視

各ユニットについて簡単に説明しますと、「インフラ領域」では、高速道路やトンネルなどの劣化状況を情報技術でモニタリングし、リアルタイムに把握する研究を進めています。またそのインフラ自体を維持・管理するための体制作りも含まれており、民と公が一体となってモニタリングから運営、資金面などの検討をしています。
「環境領域」は都市の緑地化や、汚染された土地を再生する技術への検討、また特定の環境が円滑に運営されるための研究などを行ってきました。
「情報領域」は、人の行動などのデータをスマートフォンで取得し、さらにそれらを応用させる研究を続けています。
「生活領域」は、高齢者が中心の地域などにおける、課題へのソリューションに向けた取り組みをしています。地域によっては交通が不便なことや、商業施設がないなどという理由から、日々の買い物への利便性が高くないこともあります。私たちはいわゆる“買い物難民”と呼ばれる方々が安心して買い物できるように、ユニバーサルで使える仕組みやテクノロジーとデザインを組み合わせて、解決を導く研究を行っています。また団地での実証実験なども展開してきました。
「健康領域」では最近ですと、乳児連れ女性向けの支援の研究をしています。現在ではショッピングセンターなどにおいては授乳専用の空間がありますが、街中で探すのはそう簡単ではありません。そこでスマートフォンを使うことで授乳に適した場所を探し出すなど、IoT化やネットワーク化を活用していくというものです。これも自由が丘などで実証実験を試みました。

このように各ユニットでさまざまな取り組みを実施していますが、直近ではトンネルや橋、街や団地などで実装していくことを特に注力しています。単純に紙の上での論文ではないという点も本機構の特色ではないかと考えます。

「東京都市大学は都市研究ではナンバーワン」 ということを広めていきたい

ブランディング事業では活動を通じて大学のイメージにどう貢献していくか、というところもゴールになってくると思います。
また年に４回のセミナー開催や、研究をベースとしたブランドサイトの作成なども有益な情報発信と言えるでしょう。「ブランドジャーナリズムサイト（未来都市）」はこの３年間で約6万ビューを獲得することができました。

さらに３年目の集大成ということで、研究者だけでなく、一般の方々にも未来における都市のあり方や課題を考えていただきたいという想いから「都市5.0 〜アーバン・デジタルトランスフォーメーションが日本を再興する〜」という本を2020年3月24日に出版しました（※出版に関する記事はこちらです）。各ユニットのリーダーや若手が参画して書き、私が全体を取りまとめました。

当大学のブランドイメージについても少し触れたいと思います。一般の有識者における当大学認知率は設立初年度で50%であったところ、現在では54％に増加しました。さらに高校の先生や大学の先生からの認知率においては2017年には71％だったところ、2019年に85%と大きく伸ばすことができました。私たちだけが貢献したかどうかはもちろん断言することはできませんが、KPIとして重視しているところです。

今年度以降もさまざまな情報発信を通じて、一般の方や受験生、その親御さま、高校生、企業や研究者の方々へ「東京都市大学は都市研究ではナンバーワン」ということを広めていきたいなと考えております。

ライター：未来都市編集部

東京都市大学 総合研究所 未来都市編集部です。未来の都市やまちづくりに興味・関心を持つ方に向けて、鋭意取材中！